Marketo、Vista Equity Partnersによる17億9,000万ドルでの買収で正式契約を締結   Vista Equity PartnersがMarketoの発行済普通株式の100%を1株当たり35.25ドルで取得へ

2016.06.03

【カリフォルニア州サンマテオ – 2016年5月31日(米国本社リリース抄訳)】

エンゲージメントマーケティングソフトウェアと関連ソリューションのリーディングプロバイダーであるMarketo(NASDAQ: MKTO、本社、米国カリフォルニア州サンマテオ、日本法人代表福田康隆)は、本日、ソフトウェア、データ、テクノロジー関連の企業を中心に投資を行う大手プライベートエクイティファンドのVista Equity Partnersによる買収で合意したことを発表しました。

全額現金による今回の契約条件に基づき、Marketoの株主は大きな価値を手にすることになります。Vistaは、総額約17億9,000万ドルでMarketoの発行済普通株式の100%を取得します。Marketoの株主には1株当たり35.25ドルの現金が支払われますが、これは経営統合発表前の2016年5月9日時点の終値に対して64%のプレミアムとなります。

Marketoの会長兼CEOのPhil Fernandezは、次のように述べています。

「慎重に検討と審議を重ねた結果、取締役会は全会一致で、当社をVista Equity Partnersに売却することが当社と株主の皆様にとって最善の利益になるとの結論に至りました。買収によって、デジタルマーケティング業界全体の製品イノベーションと業界のリーダーシップの実現に向けて、アジェンダを引き続き設定しながら、今後もお客様の成功にフォーカスし、独立したカテゴリーリーダーであり続けることができるようになります。さらに、明日のマーケターと経営幹部レベルの皆様に顧客エンゲージメントのための超ハイスケールのエンタープライズプラットフォームを提供するという、最近明らかにした大胆なビジョンの実現も可能となります。」

Vistaの共同創立者兼社長のBrian Sheth氏は、次のように述べています。

「Marketoはマーケティングオートメーション分野の紛れもないリーダーであり、4,600社を超える顧客に革新的でミッションクリティカルな製品を提供し続けてきました。当社の実績、そして急成長を収めているSaaSプラットフォームへの投資にフォーカスしている点を踏まえ、PhilとMarketoの幅広いチームと連携してイノベーション、成長、卓越性を加速できることを楽しみにしています。」

Marketo本社は、引き続きサンマテオに置かれます。本取引の完了には、当社株主の承認及び米国における独占禁止に関する承認などの慣習的なクロージング条件を満たす必要があります。本取引は、2016年第3四半期に完了する予定です。

Marketo側の財務顧問はMorgan Stanley、法律顧問はWilson Sonsini Goodrich & Rosatiがそれぞれ務めます。Vista側の法律顧問は、Kirkland & Ellis LLPです。

本発表の詳細については、こちらからFAQ文書をご覧ください。

■マルケトについて

Marketo(NASDAQ: MKTO)は、獲得からアドボカシーに至るまで、マーケターと顧客との長期的な関係の発展を支援するよう設計された先進的なエンゲージメントマーケティングソフトウェアとソリューションを提供しています。Marketoはマーケターのためにマーケターによって設立され、マーケティングテクノロジーにイノベーション検討課題を設定しています。Marketoは経営理念をMarketing Firstに置いています。カリフォルニア州サンマテオの本社を始め、世界中にオフィスを設け、戦略的パートナーとして、多岐に渡る業界の大企業や急成長している中小企業を支援しています。Marketoのエンゲージメントマーケティングプラットフォーム、パートナーエコシステムのLaunchPoint®、巨大なコミュニティMarketo Marketing Nation®の詳細については、jp.marketo.comをご覧ください。

Vista Equity Partnersについて

Vistaは米国を拠点とするプライベートエクイティファンドで、オースティン、シカゴ、サンフランシスコにオフィスを構えています。これまでの累積投資額は240億ドルを超え、現在は長期的な展望を持った世界一流の経営陣が率いるソフトウェア、データ、テクノロジー関連の企業に投資しています。Vistaは付加価値投資家であり、企業が潜在的な能力を最大限に発揮できるようプロフェッショナルな専門知識と多層的な支援を提供しています。Vistaの投資手法は、大規模かつ長期的な資本基盤、テクノロジー主導の取引の組成における経験、プライベートエクイティ投資で柔軟性と機会を生み出す定評のある管理テクニックによって支えられています。詳細については、www.vistaequitypartners.comをご覧ください。

追加情報と入手先

Marketo, Inc.(「Marketo」)は、Milestone Merger Sub, Inc.との経営統合案に関連して、米国証券取引委員会(「SEC」)に届け出を行い、株主の皆様に委任勧誘状を交付する予定です。それに従って、Vista Equity Partnersの関係会社によるMarketoの買収(「本経営統合」)が行われます。上記にて述べました委任勧誘状には、重要情報や関連情報が含まれます。これらの資料(修正や補足を含む)及びSECに提出する本取引に関するその他の関連書類には、Marketo及び本件取引に関する重要な情報が含まれることから、株主及び証券保有者の皆様におかれましては、閲覧可能な状態になりましたら、これらをお読みくださるようお願いいたします。投資家と株主の皆様は、これらの書類及びMarketoがSECに提出するその他の書類の写しをSECのWebサイト(www.sec.gov)から無償で入手することができます。このほか、電話((650)727-6845)又はEメール(ir@Marketo.com)でMarketoのIR担当にご連絡いただくか、MarketoのWebサイトの投資家向け広報ページ(investors.marketo.com)から「SEC提出書類」のリンクをクリックして、無償で入手することもできます。

勧誘への参加者

Marketoの取締役及び執行役員は、本経営統合案に関してMarketoの株主への委任状勧誘の参加者とみなされる場合があります。ここに記載した本取引における取締役及び執行役員の利害に関する情報は、上記の委任勧誘状にも記載される予定です。Marketoの取締役と執行役員に関する追加情報は、2016年4月13日にSECに提出した2016年度の株主総会の委任勧誘状にも記載されています。これらの書類は、上述のとおり、無償で入手することができます。

将来見通しに関する注意事項

本プレスリリースには、米国1933年証券法(Securities Act of 1933)第27A条及び米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第21E条の意義の範囲内で、「将来に関する記述」が含まれています。これらの将来に関する記述には、Marketoの将来の業績の可能性又は予想、本経営統合の完了又は時期に関する見通し、その他の経営統合関連情報などの記載が含まれますが、これに限られるものではありません。前述のものに限定することなく、こうした将来に関する記述は、「考えられます」、「見込まれます」、「計画です」、「期待されます」、「意向です」、「予想されます」、「はずです」、「推定されます」、「予期されます」、「将来」、「目標」、「潜在的」、「予測されます」、「想定されます」、「見通し」、「可能性があります」、「でしょう」、「あり得ます」、「はずです」、「思われます」、「仮定した場合」等の用語や、類似の意味又は趣旨の用語又は表現を用いております。したがって、皆様におかれましては、これらの用語や表現が含まれる記述を慎重にお読みいただき、ご検討くださいますようお願い申し上げます。かかる将来に関する記述には、そこで示したものと実際の結果が著しく異なる原因となり得るリスク及び不確実性が一部含まれております。それには、(i)本経営統合案が予定通りに完了しない又は全く実行されず、Marketoの事業及びその普通株式の株価に悪影響が及ぶリスク、(ii)株主の同意や特定の政府又は規制当局の承認が得られないなど、本経営統合案の成立に必要な全ての前提条件を満たすことができない、(iii)本経営統合契約の解除につながりかねない事象や変化その他の状況又は条件の発生、(iv)本発表又は本取引が未決状態にあることがMarketoの取引関係、業績及び事業一般に及ぼす影響、(v)本取引案によって現在の計画や業務に混乱が生じるリスクや本取引を受けて従業員の引き留めが困難になる可能性、(vi)経営陣の注意が会社の継続的な事業運営から逸れることに関連するリスク、(vii)本経営統合契約又は本経営統合に関連して、Marketoを相手取って訴訟が提起された場合の結果、(viii)2015年12月31日を期末とする会計年度の年次報告書(Form 10-K)及び2016年3月31日を期末とする四半期の四半期報告書(Form 10-Q)において特定したその他のリスク及び不確実性(いずれの報告書もSECに提出したものであり、将来に関する記述で示したものと実際の結果が著しく異なる原因となり得る重要な要因を特定して記載しています。)などがあります。本プレスリリースに記載した一切の将来に関する記述について、Marketoはその内容を更新する義務を負いません。

本件に関するお問合せ先
株式会社マルケト
PR担当:大槻祥江
TEL:03-4510-2395(直通)
Email:japanpr@marketo.com

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