発効日：2016年9月16日
改正：2017年5月24日
マルケトは、米国商務省が定めたEU-米国間のプライバシーシールド枠組みを遵守し、プライバシーシールドに依拠してマルケトが欧州連合（EU）から受け取るすべての個人データについてプライバシーシールド原則に準拠することを誓約します。マルケトの認定を含むプライバシーシールドプログラムに関する詳しい情報はhttps://www.privacyshield.gov/をご覧ください。マルケトは、スイスから受け取る個人データに関しては、米国-スイス間のセーフハーバー枠組みとその原則をも引き続き遵守します。
収集される個人データの種類。
マルケトの顧客は、マルケトのデジタルマーケティング自動化サービスを利用する過程で、顧客の代理でマルケトが処理できるようにマルケトに提出するデータの種類を決定します。顧客が提供する個人データには、姓名、事業体情報、ビジネス上の役割、職業上の肩書、ビジネス連絡先情報、ビジネスネットワーク、ビジネス経験ならびに、活動、交流、選好および接続情報（IPアドレスなど）などのビジネス関連情報が主に含まれます。マルケトも、独自の使用のために同じカテゴリーの個人データを収集します。
個人データの収集および使用の目的。
マルケトは、顧客から受け取ったEUとスイスからの個人情報に関しては単にデータプロセッサとしてのみ機能します。したがって、マルケトは顧客またはその取引先から受け取った情報の主体である個人とは直接関係を持っていません。マルケトはそのような情報を管理せず、処理する特定のタイプのデータの選択や決定に関与せず、処理される目的の決定もしません。
サードパーティーへの個人データの開示。
マルケトは、収集した個人データを、子会社、関連会社、下請け業者など、マルケトのサービスを提供するためにマルケトの代理で個人データを処理する限られた数のサードパーティー、ならびに当社のサービスと関連して顧客が独立的に契約しそのような開示を許可している厳選されたビジネスパートナーなどと共有することがあります。マルケトはまた、当社の代理でサービスを提供することを契約したサービスプロバイダーに個人データを開示することもあります。
個人データの、アクセスの選択肢と手段、使用の制限および開示の制限。
EUおよびスイスの住民は、自分自身の個人データにアクセスする権利、およびマルケトが処理した自分自身の個人データの訂正、修正、削除および/または使用と開示の制限を要求する権利を有します。このような要求は電子メールでprivacyofficer@marketo.com宛に送付するか、または普通郵便で以下の住所宛に送付する必要があります：
Marketo, Inc.
ATTN: Privacy, Legal
601 Townsend St
San Francisco, CA 94103
USA
マルケトは、当社のサービスに関連して顧客の代理で処理するデータへのアクセスを制限しています。したがって、顧客の代理でマルケトが処理する個人データのアクセス、訂正、修正、削除、および/または使用と開示の制限の要求には、個人データをマルケトに提出したマルケト顧客の名前を含める必要があります。当社は、特定された顧客にそのような要求を転送し、お客様に直接応答するようにし、お客様の要求に対する当該顧客の応答について必要とされる任意の支援を提供します。
紛争解決と仲裁。
EUまたはスイス内に居住する場合、マルケトのプライバシーシールドまたは米国-スイス間のセーフハーバープログラムへの準拠に関する質問または苦情は、上記のマルケトの電子メールアドレスおよび郵便宛先住所に送信する必要があります。マルケトは45日以内に応答します。
苦情について適時に受領の通知を受け取らなかった場合、またはマルケトとの間で直接苦情を解決できない場合は、米国仲裁協会の国際部門である国際紛争解決センター（ICDR/AAA）にウェブサイトhttp://info.adr.org/safeharborを介して問い合わせることができます。マルケトは、ICDR/AAAを未解決のプライバシーシールド関連の苦情に対処する独立した紛争解決プロバイダとして雇用しています。
特定の条件下では、個人は、米国商務省と欧州委員会が共同で作成したプライバシーシールドパネルの前に拘束力のある仲裁を行使することができます。
連邦取引委員会の執行。
マルケトはEU-米国間のプライバシーシールド枠組みの遵守に関して連邦取引委員会の調査執行権限の対象となります。
公的機関による開示要求。
マルケトは、国家安全保障または法執行機関の要請を満たすことを含む、公的機関による合法的な要求に応じて、お客様の個人データの開示を要求されることがあります。
責任の移転。
第三者が、プライバシーシールドの原則と矛盾した方法で、マルケトの代理で個人データを処理した場合、マルケトは、損害を生じさせる行為に対してマルケトが責任を負わないことを証明できない限り、責任を負う可能性があります。
